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2012年3月22日 (木)

橋下市長、カジノ4年以内にメド…香港運営会社と会談

大阪市の橋下徹市長(42)と大阪府の松井一郎知事(48)は28日に府公館で、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)と会談し、大阪へのカジノ誘致について意見交換した。橋下市長は「(4年間の)任期中に(誘致への)道筋を付けたい」と強調。実現に向け本気の姿勢を示した。
「任期中」初めて明言 かねてから熱望していたカジノ実現に向け、大きなアピールだ。橋下市長は「僕たちの任期中に(誘致への)道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼び掛け、ホー氏も「大阪への観光客が増えるよう一緒にやっていきたい」と応じた。

 橋下市長は府知事時代の10年1月、シンガポールに初めてできたカジノを視察。「こういう施設が大阪に欲しい」と話し、当時は「エキスポランド」(閉園、大阪府吹田市)の跡地や府南部の岸和田市内を候補地に挙げていた。

 府によると、「メルコクラウンエンターテインメント」は、マカオでカジノのほか、ホテルやスパなどを備えた統合型リゾート施設を経営している。2011年度のカジノを中心とするマカオの賭博業収入は、2兆6000億円で過去最高額を更新。今やカジノの代名詞である米ラスベガスを上回っている。会談は近年の成長著しい同社側から持ち掛け、市長側が応じたという。

 橋下市長は一昨年の国会議員との意見交換会でも「日本はギャンブルを遠ざけるがゆえに坊ちゃん、お嬢ちゃんの国になっている。強い国にするためにもカジノ(合法化)法案を通してください」と“ギャンブル強国論”を強調。カジノの必要性を訴えてきたが、今回は実現へのメドを15年12月までの「任期中」につけると初めて明言。自らが代表を務める大阪維新の会から国会議員を送り込む計画があるだけに、この発言は今後、カジノ法案を真剣に検討するよう国会に迫る“圧力”にもなりそうだ。

 民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」はカジノ合法化に向けた関連法案の国会提出を模索。成立後は全国2、3か所での創設を検討している。現在は大阪府のほか、石原慎太郎都知事(79)がかつて「お台場カジノ」を提唱するなど積極的な東京、さらに神奈川、千葉、沖縄の各都県などが誘致の動きを見せている。

社名:Fund of BNY Century
住所:Des Voeux Road Central, Central, Hong Ko

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